鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
手続に至らなかった理由としては、寄附の御理解が得られないことや抵当権などの権利関係、相続関係などによるものがございます。また、民間の審査機関に対しては電話による案内などを行っているところでございます。 令和４年度当初予算額は315万円で、およそ７件分を見込んでおり、予算額に達した場合は補正等の対応を検討してまいります。
手続に至らなかった理由としては、寄附の御理解が得られないことや抵当権などの権利関係、相続関係などによるものがございます。また、民間の審査機関に対しては電話による案内などを行っているところでございます。 令和４年度当初予算額は315万円で、およそ７件分を見込んでおり、予算額に達した場合は補正等の対応を検討してまいります。
また、お触れの道路については権利関係者に対し土地の寄附について御協力をお願いしておりますが、一部の方から寄附証書が提出されていないことから市道認定していないところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
本年度から入会林野整備係はなくなりましたが，今後も業務は林務係で引き継いでおりますので，入会林野整備を行おうとする組合に対して，入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第17条に基づき，規約や入会林野整備計画の作成，または変更に関し，助言，指導その他の援助をこれまでどおり行い，適正な認可業務を行ってまいります。
お触れの春山町の件につきましては、同事業の手続を進めるに当たり、土地の権利関係に係る相談が担当課にあり、土地家屋調査士等の専門家を活用していただくよう話をいたしております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。 前例踏襲主義の事なかれ主義で、法の趣旨を理解しない行政判断です。
いろいろ，歩道の一部でできていないというところは権利関係，そういうところでうまくいってないということです。何か訳ありであろうとは思っていましたが，やはり，権利関係になりますと，なかなか思うにいかないというところが多々あるということは思っております。 それと，とにかく，あの道路は道路を横断しないと歩道に行けないという，これも訳ありかなと，今までのですね，というふうには思っております。
これらにつきましても，当方としましては，関係する相談窓口などを紹介しておりまして，特に権利関係につきましては，その解決にちょっと時間を要しているというのもありますし，あとそれぞれ専門的な弁護士とかそういった専門家の方に頼らなければいけないという事例もございますので，早期に解決というところまでは特に至っていないというところもあります。
［田中良一議員 登壇］ ◆（田中良一議員） 住吉町十五番街区の更地化は建物等だけではなく、土地の賃貸や権利関係を含めてのものでありました。そして、県の更地化の真の目的は何と住吉町十五番街区の売却でありました。
つまり今，総務課長がおっしゃっていただいたとおり，まちづくりの中で男女共同参画をやるんだという方向性のベクトルを１個持っておきながら，もう１個のほうで，やっぱりこれをやっていかなきゃいけないんだよという権利関係のことを叫んでいかないといけないと思うんです。つまり，両立し得る問題ですので両立すればいいんじゃないかっていうことなんです，いかがですか。
しかしながら，空き地・空き店舗の利活用の促進を図るためには，「土地・建物の解体・改修などのコスト問題や権利関係の地権者問題」「経営者の高齢化等による事業承継問題」「中心市街地のニーズ低下」などが，全国の地方都市と同様に，霧島市においても大きな課題となっていることから，これらの課題を克服し，さらなる中心市街地の発展に繋がる取組について，商工会議所や商工会等と連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます
その取得が難しいんじゃなくて，その権利関係が複雑で思うように行かないんじゃないかなと私は思うんですが，どうですかね。 ◎市長（塗木弘幸） そういうことであると聞いております。相続人の数が多いとか，共有の土地が多いということで，なかなか用地の取得というのが進まないということもあるというふうに，これは建設課から答えたらよかったんですけど，聞いております。
東日本大震災の被災地では、震災から５年経過した今も集団移転用地取得のために法定相続人が数十人、数百人に上る土地の権利関係を調整すべく、自治体職員が膨大な時間を費やしているとのことです。 このような被災地における土地利用推進に当たっての未相続に起因する弊害は、被災地に限った問題ではなく、全国のどこの自治体でも問題となっております。
◎建設局長（森重彰彦君） 当該水路が設置されている私道は、これまで市道認定のため権利関係者に対し土地の寄附についての御理解と御協力をお願いしておりますが、一部において権利関係者の相続問題や寄附に対する御理解をいただいていないところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
死亡人名義の土地につきましては，相続人の多数存在や行方不明，海外在留者の存在など権利関係が複雑化して，その結果，移転登記は困難となり，公共事業や農地の利活用を図る上からも大きな阻害要因となっている現状にあります。
平成二十五年三月にその役割は終わったとして突然解散されましたポートルネッサンス21事業推進協議会に関してでありますが、平成二十年に住吉町十五番街区を更地化すること、建物、構築物はもちろん、一切の権利関係を含めて更地化することが決定されておりますが、事実かどうかお聞かせください。また、その更地化の目的、理由もお聞かせください。 以上、答弁願います。
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律によりまして，都道府県及び市町村は整備計画の作成または変更に関し，助言，指導，その他の援助を行うように努めるものとすると定められておりますので，整備組合へ必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 これで答弁とさせていただきます。
貸し付けの経緯としましては、戦後、市全体で進められていた戦災復興土地区画整理事業を円滑に行うため、当該地への移転者に対し、昭和二十年代から一時使用許可による貸し付けを行ったものであり、その後、長い年月を経過したことから、権利関係を明確にするため、平成十一年度から三十年度までの二十年間の土地賃貸借契約を締結したものでございます。
次に、水路の改善については、本市が所有する水路とする必要があることから、土地などの権利関係者に対し、寄附についての御理解と御協力をお願いしていることをマンション所有者に御説明しております。 次に、土地の所有者と水路の所有者が異なっていると聞いていることから、土地所有者からは寄附の同意をいただいておりますが、本市への土地の所有権移転登記は行っておりません。
◎建設局長（森重彰彦君） 当該水路が設置されている私道については、これまで市道認定のために権利関係者に対し、土地などの寄附についての御理解と御協力をお願いしているところでございます。 なお、課題といたしましては、権利関係者の相続問題や寄附に対する御理解がいただけないことでございます。
次に，議案第27号，平成26年度霧島市温泉供給特別会計予算について，自由討議において，霧島地区では温泉配湯について，権利関係で複雑な部分があるので，その解決に向けて，霧島市が積極的に関与することを期待するとの意見が出されました。討論はなく，採決の結果，議案第27号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
しかしながら，先ほど出ました建物の所有者が不明であったり，あるいは権利関係が複雑であるということで，なかなか解体が進まない状況もあるようでございます。